破産宣告を受けた場合どういう類の損害・デメリットが存在するのかは破産申立を検討した方にとって確実に必要な説明だと考えます。

続けて自己破産認定者にもたらされる不利益について項目を列挙形式にしておきましょう。

・役所の破産者一覧に記載されます。

※公の本人証明書を作成するためのデータであるから通常の人はコピーすることができませんし免責の認定がされれば取り消しになります。

・官報において記録される。

※市販されている新聞とは異なりほとんどの本屋には置かれていませんし普通の方には縁のないことであると言えるでしょう。

・公法上のライセンスの制限。

※破産宣告者になったときは法曹関係者、代書人、税理士などといった資格保持者は資格無効になり労働ができなくなります。

・私法上のライセンス制限。

※後見役、遺言執行役を請け負うことが許されません。

他にも、合資の会社の雇用者ならびに株式の会社、有限形式の企業の取締担当者、監査クラスのとき、退任根拠となります。

・カードローンやクレジット機能を利用することが不可能となります。

加えて、破産管財人事件のとき下に記載する制約が加わります。

・持ち物を自由に所有、排除することが不可能になります。

・破産管財係や債権者団体の呼び出しにより適当な対応をしなければなりません。

・地裁の許可を受けず住居の引越しや大型の旅をすることができなくなります。

・裁判官が必要であると許した場合は身柄を捕らえられる場合がありうるのです。

・配達品は破産管財を行う者に届けられることになり、破産管財担当者は送られた配達品を開けてもよいことになっています。

今まで述べた以外の破産した方の困難に関連した、よく誤解がある要点を箇条にします。

1謄本・住民票には載りません。

2勤め先は破産してしまったことを要因に解雇することは認められません。

※基本的に本人が言葉にしないかぎり雇用主に知られる可能性はないでしょう。

3選挙の権利や選挙に出る権利などの権限はそのままです。

4保証者ではないときは、家族には返済理由は認められません。

5最低限生存に欠くことのできない家財(ノートPCTVなどを含んで)洋服などは差し押さえられることはありません。

破産した人のデメリットについてリストアップしました。

破産の申し立てをする場合は返済義務はまっさらになるとはいえども上記の不利益が存在します。

行う上で、効果も困難きっちりと熟慮した方がよいと思います。

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